2023. 1.23
「令和5年度税制改正大綱」が令和4年12月23日(金)に閣議決定されました。
令和5年度税制改正大綱についての事務所通信はこちらをご覧ください。

2022.12.16

平素は格別のご高配を賜りありがとうございます。
誠に勝手ながら、年末年始に、電話　受付　業務をおやすみさせていただきます。
お客様にはご不便をお掛けいたしますが、予めご了承いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

＜年末年始 休業期間＞
2022年12月28日（水）～　2023年1月3日（火）年末年始休業期間
※2023年1月4日（水）より通常営業いたします。

＜お問い合わせについて＞
休業期間中、メール・FAXでのお問い合わせは受付をしておりますが
回答につきましては1月4日（水）より順次対応させていただきますので、何卒ご了承の程お願い致します。

2022. 2.4
「令和4年度税制改正大綱」が令和3年12月10日(金)に閣議決定されました。
令和4年度税制改正大綱についての事務所通信はこちらをご覧ください。

2021.12.21

平素は格別のご高配を賜りありがとうございます。
誠に勝手ながら、年末年始に、電話　受付　業務をおやすみさせていただきます。
お客様にはご不便をお掛けいたしますが、予めご了承いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

＜年末年始 休業期間＞
2021年12月28日（火）～　2022年1月3日（月）年末年始休業期間
※2022年1月4日（火）より通常営業いたします。

＜お問い合わせについて＞
休業期間中、メール・FAXでのお問い合わせは受付をしておりますが
回答につきましては1月4日（火）より順次対応させていただきますので、何卒ご了承の程お願い致します。

2021.4.15

平素は格別のご高配を賜りありがとうございます。
誠に勝手ながら、弊所ではゴールデンウィーク期間中、電話、受付、業務をおやすみさせていただきます。
お客様にはご不便をお掛けいたしますが、予めご了承いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。 

＜ゴールデンウィーク　休業期間＞

2021年5月1日（土）、5月2日（日）通常休業

2021年5月3日（月）～　2021年5月5日（水）ゴールデンウィーク休業期間
※2021年5月6日（木）より通常営業いたします。

＜お問い合わせについて＞
上記期間中、メール・FAXでのお問い合わせは受付をしておりますが
回答につきましては5月6日（木）より順次対応させていただきますので、何卒ご了承の程お願い致します。

2021. 1.28
「令和３年度税制改正大綱」が令和２年12月21日(月)に閣議決定されました。
令和３年度税制改正大綱についての事務所通信はこちらをご覧ください。

2020.12.25

平素は格別のご高配を賜りありがとうございます。
誠に勝手ながら、弊所では下記の通り年末年始休業とさせていただきます。
お客様にはご不便をお掛けいたしますが、予めご了承いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

＜年末年始休業期間＞
2020年12月26日（土）～　2021年1月3日（日）
※2021年1月4日（月）より通常営業いたします。

＜お問い合わせについて＞
休業期間中、メール・FAXでのお問い合わせは受付をしておりますが
回答につきましては1月4日（月）より順次対応させていただきますので、何卒ご了承の程お願い致します。

2020.06.01

　　　　　　　　　◆緊急事態宣言解除に伴う弊法人の対応◆

6月1日、新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言解除に伴い、
一部の従業員を除き在宅勤務・時差出勤を引き続き実施する事といたしました。
お客様ならびに当社従業員の安全確保とお取引先様への安定したサービスの提供を実施して参ります。
お客様をはじめ関係者の皆様にご迷惑をおかけしないよう営業時間は通常とおり対応いたします。
また、相談業務および税務会計業務は安全確保に努めて対応させていただきます。引き続き宜しくお願いいたします。

新型コロナウイルス緊急事態宣言解除に関する対応について（PDF）

2020.04.10　　　　　　　　

　　　　　　　　　◆緊急事態宣言に伴う弊法人の対応◆

4月7日、日本政府から緊急事態宣言が発令されたことに伴い、
一部従業員を除き在宅勤務・時差出勤・休業対応を実施する事といたしました。
お客様をはじめ関係者の皆様にご迷惑をおかけしないよう営業時間は通常とおり対応いたします。
また、相談業務および税務会計業務は安全確保に努めて対応させていただきます。
引き続き宜しくお願いいたします。

　新型コロナウイルス(COVID-19)に関する対応について（PDF)

2020. 1.23
「令和2年度税制改正大綱」が令和1年12月20日(金)に閣議決定されました。
令和2年度税制改正大綱についての事務所通信はこちらをご覧ください。